医療保険の告知義務とは？告知の書き方・違反のリスクと注意点
医療保険の告知義務の考え方、告知書で聞かれる主な項目、告知義務違反による契約解除のリスク、迷ったときの対応を、わかりやすく整理します。
告知義務とは、医療保険に申し込むとき、保険会社が質問した事項について、事実をありのまま、正確に伝える義務です。保険法では、保険契約者または被保険者に、保険会社が告知を求めた重要な事項について、事実を告げる義務があると定められています。事実と異なる告知をした場合、保険会社が契約を解除し、給付金が支払われなくなるおそれがあります。後で困らないために、記憶があいまいなことは確認し、迷うときは書き足して伝えることが大切です。
告知義務の基本
医療保険は、保険会社が、加入希望者の健康状態を踏まえ、引き受けるかどうかや条件を判断する仕組みです。保険に入る人たちの公平性を保つために、健康状態などの重要な事実を、正しく申告してもらう必要があります。
告知は、次のような方法で行われます。
- 告知書（質問票）への記入：申込書と一体になっていることが多い。
- ウェブ画面での回答：ネット専業の保険会社で一般的。
- 医師の診査：高額な保障や、一定年齢以上の場合に行う。
- 保険会社への口頭での告知：代理店や営業職員を通じて、など。
保険法では、告知は、保険会社が質問した事項に答える形（質問応答義務）が採用されています。聞かれていないことを自分から申告する義務はありませんが、質問に関連する事実は、正確に答えることが求められます。
告知書で聞かれる主な項目
保険会社や商品によって異なりますが、次のような項目が一般的です。
| 項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 現在の健康状態 | 現在、医師の診察や治療、投薬を受けているか |
| 最近の受診・検査 | 過去3か月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたか |
| 過去の入院・手術 | 過去5年以内に、入院や手術を受けたか。対象となる病名 |
| 特定の病気 | がん、心臓病、脳血管疾患、糖尿病、高血圧、肝臓病などの診断・治療歴 |
| 健診の結果 | 健康診断で、要再検査・要精密検査・要治療と指摘されたか |
| 妊娠 | 妊娠中か、その週数 |
| 身体の障害 | 身体障害の状態、障害者手帳の有無 |
| 職業・危険な趣味 | 職業、危険を伴う趣味（ダイビングなど） |
「過去3か月以内」「過去5年以内」といった期間は、商品ごとに異なります。引受基準緩和型では、質問が数項目に絞られます。
告知義務違反のリスク
事実と異なる内容を告知したり、重要な事実を告げなかったりした場合、保険会社は契約を解除でき、すでに支払いが行われた給付金の返還を求められる場合もあります。解除された場合、解除前に生じた入院や手術に関する給付金は、原則として支払われません。ただし、解除の対象になるのは、告知義務違反が、給付事由の発生に因果関係のない場合は例外となる場合があるなど、細かい規定があります。
保険会社が解除できる期間には、一定の制限があります。約款や保険法に基づき、解除の原因を知ってから一定期間が経つと解除できなくなる規定や、契約から一定期間（約款に記載。一般に5年などとされるもの）を経過すると解除できない規定があります。ただし、これは、詐欺的な告知のような、悪質な場合には適用されないことがあります。告知は、いつまでも責任を問われないものではないと考えておきましょう。
告知のときに注意したいこと
記憶があいまいなときは確認する
通院歴や、健康診断の結果が不明な場合は、お薬手帳、診察券、健康診断の結果通知書を確認します。受診した医療機関に問い合わせる方法もあります。「たぶん大丈夫」は避けることが重要です。
軽い症状や、自己判断を理由に省かない
「軽い症状だから」「すぐ治ったから」と自己判断で省略すると、後から問題になることがあります。質問が聞いている期間と内容に該当するなら、正直に記載してください。書ききれない場合は、備考欄に書き足します。
代理店・営業職員の言葉に左右されない
募集人が「これは書かなくてもいい」などと伝えても、告知の責任は契約者自身にあります。保険会社に告知受領権がない代理店に伝えた内容は、保険会社に伝わっていないことになる場合があるので、注意が必要です。口頭で伝えた内容も、必ず書面に記載してください。
診断や検査の結果が出ていない場合
健康診断で、再検査の指摘があったが、まだ受けていない場合、その旨を記載します。検査の結果が出てから、申し込む方が、後悔が少ない場合もあります。
告知に不安がある場合の選択肢
- 引受基準緩和型医療保険：告知項目が少なく、持病があっても入りやすいが、保険料が割高。持病がある場合の入り方で詳しく説明しています。
- 無選択型医療保険：告知が不要だが、保険料が高く、既往症は対象外が一般的。
- 条件付きでの契約：部位不担保などの条件が付く。
不安があるなら、通常の医療保険で、告知で審査に落ちることを恐れて、事実を省略するのではなく、正確に告知したうえで、引き受けてもらえる商品を探す方が安全です。
契約後に告知内容が間違っていたと気づいたら
保険会社に、早めに連絡して、訂正の方法を確認します。放置すると、給付金の請求時に問題となるリスクが高まります。訂正の可否や、取扱いは保険会社によって異なるため、問い合わせて指示に従ってください。
よくある質問
告知の期間より前の病気は、書かなくてよいですか？
質問が聞いている期間に該当しなければ、書く必要はありません。ただし、質問の内容を正確に読み、期間の数え方を確認してください。
家族の病歴は告知しますか？
商品によっては、家族の病歴を問う場合があります。質問がある場合は、正確に回答してください。
健康診断で再検査と言われただけでも告知しますか？
質問に「健康診断で再検査、精密検査、要治療と指摘されたことがあるか」という項目があれば、該当する場合は告知が必要です。
参考にできる情報源
- 生命保険協会 — 告知義務や告知の注意点に関する案内、相談所
- 金融庁 — 保険法に基づく契約者の権利、保険会社への苦情窓口
- 生命保険文化センター — 告知に関する基礎知識
